前引けの日経平均は1,007円安の3万8,094円、TOPIXは87ポイント安の2,707ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は88、下落銘柄数は1,548。出来高は14億2,952万株、売買代金は3兆2,998億円。
日銀の植田総裁が7月31日の金融政策決定会合後の会見で、「実質金利は非常に深いマイナスにある」と何度も強調したため、今後の追加利上げが警戒された。
円相場が一時1ドル＝148円台半ばとなったことも影響し、日経平均は前場の安値が1,363円安の3万7,737円だった。

BNPパリバ証券では、これまでターミナルレート(到達金利)は2026年9月に1.5％と予想してきたが、実質金利の水準が大幅なマイナスのことを考慮し、しばらくは展望レポートが公表されるたびに利上げが行われても不思議ではないとコメントした。
利上げで恩恵を受けるメガバンクも、相場下落を受けて売られた。
追加利上げへの懸念で三井不動産など不動産株の下げが目立った。
円高でトヨタや三菱重工、村田製作所が売られ、インバウンド需要の減退懸念で三越伊勢丹も下落した。
一方、アドバンテストは業績上方修正で大幅高となり、住友ファーマ(4506)は赤字決算だったが、約700名の早期退職募集によるコスト削減効果への期待で買われた。

業種別下落率上位は不動産、輸送用機器、機械、保険、電力ガスで、上昇業種はなし。（W）