前引けの日経平均は1,100円安の4万9,783円、TOPIXは41ポイント安の3,272ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は534、下落銘柄数は1,010。出来高は12億4,421万株、売買代金は3兆2,597億円。
米国の再就職支援会社チャレンジャーによる、米国企業が10月に発表した人員削減は15万3,074人で、前年同月のほぼ3倍に達した。
AIの普及により、今後も人員削減は増えると警戒された。
また、米国運輸省は政府閉鎖が続けば7日から40の米主要空港を対象に、航空機の運航量を1割減らすと発表した。
これらによる米国景気への不安から6日の米国株は反落したが、政府機関の閉鎖により政府集計の経済統計が発表されない状況が続くため、買い戻しを誘う材料も乏しいという見方から、リスクオフ姿勢となり7日の日経平均は5万円を割り込んだ。
ソフトバンクグループやアドバンテストが売られ、ローム(6963)は下期を営業赤字で想定しているため大幅安となった。
FOOD＆LIFEは今期予想がアナリスト予想に届かず下落した。
一方、リクルートは業績予想の上方修正で大幅高。
中外製薬(4519)が高い。FDA(米国食品医薬品局)は国家優先バウチャーパイロットプログラムで6件のバウチャー受給者を発表した。中外製薬が創製し、イーライリリーが開発している肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」が含まれていた。

業種別下落率上位は非鉄、電機、機械、情報通信、証券で、上昇率上位はサービス、海運、小売、陸運、繊維。（W)