前引けの日経平均は1,600円高の5万3,540円、TOPIXは79ポイント高の3,593ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,258、下落銘柄数は292。出来高は14億3,117万株、売買代金は3兆9,887億円。
高市首相が1月23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報じられ、日経平均は一時1,874円高の5万3,814円となった。
野村アセットマネジメントでは、自民党が大勝した局面では株価が選挙前から選挙後にかけて大きく上昇する傾向が確認でき、現在の70％前後の高い支持率から今回も大勝となる可能性があると解説した。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」「強い経済」の政策が一段と進む展開が想定される。
経済・企業・政治の変化への期待から、日本株のPERが20倍に切り上がると、TOPIXは年内4,600ポイントまでの上昇もありそうで、過去5年平均のNT倍率(日経平均÷TOPIX)の14.3倍で計算すると、日経平均は年内に6万6,000円を試す展開もあり得るとした。

半導体関連のキオクシアやアドバンテスト、東京エレクトロン、AI関連のソフトバンクグループ、防衛関連の三菱重工、円安メリットのトヨタが買われた。
高市政権の積極財政で財政リスクから円安が進行したが、円安進行によりインフレ圧力も増すため、インフレ防止により日銀の利上げが7月から4月に早まるという見方も意識され、三菱UFJ(8306)などのメガバンクも高い。
一方、安川電機は減益決算で売られた。
住友ファーマは反落。

業種別上昇率上位は輸送用機器、銀行、証券、卸売、電機で、下落はその他製品、空運。（W)