前引けの日経平均は179円安の3万3,305円、TOPIXは10ポイント安の2,283ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は845、下落銘柄数は914。出来高は6億7,764万株、売買代金は1兆9,056億円。
岸田首相が今国会での解散は考えていないと述べたため、選挙までの株高傾向の期待が剥落し、日経平均は下落した。
ソシオネクストやトヨタが反落し、ホンダや日本製鉄、三菱重工、川崎汽船が売られた。
ANYCOLORは続落。
一方、キヤノンは自社株買いの発表が好感され、日本航空(9201)は東海東京調査センターによる新規「Outperform」で高い。
東京電力が反発。SMBC日興証券ではテクニカル分析のレポートで、二番底を打った可能性があり、いずれ2015年の戻り高値を上回る可能性があるだろうと解説している。
経済産業省が国内での生成AI(人工知能)開発の基盤づくりに乗り出し、さくらインターネットは近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助すると報じられたため、ストップ高買い気配となった。
フィックスターズはスーパーコンピューター関連として連想買いが入り急騰した。

業種別下落率上位は海運、輸送用機器、紙パルプ、鉄鋼、機械で、上昇率上位は空運、鉱業、銀行、医薬品、化学。（W）