前引けの日経平均は2,064円高の5万3,128円、TOPIXは132ポイント高の3,630ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,510、下落銘柄数は50。出来高は10億9,153万株、売買代金は3兆3,729億円。
イランのペゼシュキアン大統領が30日に欧州連合(EU)のコスタ大統領との電話会談で、米国などが侵略を再開しないといった条件が満たされれば、「戦闘を終わらせる意思がある」との考えを示したと報じられた。
3月31日の米国株が大幅高となり、4月1日の日経平均は2,000円を超える上げ幅となった。
大和証券では週明けの米国の税還付金の流入に期待と解説した。

キオクシアHDや古河電工、フジクラ、アドバンテストが買われた。
戦闘が終結すれば、ホルムズ海峡の封鎖も終わり、原油輸入に伴い産業界の活動が改善方向に向かうと銀行にとっては融資の焦げ付きリスクが後退し、貸出需要も増えるという期待で三菱UFJなどのメガバンクも高い。
THKやユニオンツールなどの設備投資関連も上昇した。
一方、迂回ルートを取る必要がなくなるという見方で、海上運賃の上昇期待が後退し商船三井は売られた。
太陽HD(4626)は米投資ファンドのKKRが公開買付(TOB)を発表したが、買付価格がディスカウントだったため売られた。

業種別上昇率上位は銀行、非鉄、電機、機械、石油で、下落は海運。（W)