前引けの日経平均は2,065円高の4万7,835円、TOPIXは89ポイント高の3,218ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,412、下落銘柄数は179。出来高は15億7,139万株、売買代金は4兆965億円。
高市自民党新総裁が誕生し、日経平均は2,000円を超える上げ幅となった。
日本の変化の象徴として海外投資家から好感された可能性がある。
高市氏が経済安全保障に不可欠な成長分野への官民投資と大胆な投資促進税制を政策に掲げているため、AI・半導体関連としてアドバンテストが大幅高となり、防衛力強化も主張しているため、三菱重工などの防衛大手3社と日本製鋼所が値を飛ばした。
その他、核融合炉の早期実装も掲げているため、レーザー核融合発電関連として浜松ホトニクス(6965)も物色された。
サイバーセキュリティ対策関連として、アズジェント(4288・S)とFFRI(3692・G)がストップ高買い気配。
電子海図など船舶用電子機器の古野電気は、中国の造船メーカーの建造能力拡大により、納期の前倒しが発生し、上期の業績予想を上方修正しストップ高となった。
一方、日銀が利上げを実施しにくくなるという見方から、銀行株は売られたが、今回の総裁選では過去に行った日銀の利上げ牽制発言を封印していたため、三井住友とみずほは下げ幅を縮めた。

業種別上昇率上位は機械、電機、不動産、輸送用機器、精密で、下落は銀行。（W)