前引けの日経平均は387円高の4万3,036円、TOPIXは27ポイント高の3,085ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は686、下落銘柄数は874。出来高は10億5,237万株、売買代金は2兆8,089億円。
取引開始前に発表された4～6月期の実質GDPは前期比年率1％増となり、市場予想の0.3％増を上回った。
GDPの上ブレを受けて、日銀による利上げ観測が意識され、銀行株が買われた。
日経平均は11時以降顕著度合いを増し、4万3,000円に乗せた。

ただ、クレディ・アグリコルでは、トランプ関税前の駆け込みの生産・輸出があり、10月にWindows10のサポートが終了するため、パソコンの駆け込みの購入が増え、6月に出荷額が急増したと述べ、トランプ関税前の駆け込み生産・輸出の反動が7～9月期以降に出てくると予想している。

トランプ政権が、インテルの半導体拠点の新設をてこ入れするために、インテルと出資する可能性について協議していると報じられた。
工場建設が進めば恩恵を受けるという見方から、マスク欠陥検査装置のレーザーテックが高い。
古河電工(5801)はジェフリーズが「Buy」で再開した。
一方、電通グループが売られた。
クレディセゾンは第1四半期決算発表を受けて下落した。SMBC日興証券では会社計画外の損失が大きく、上振れ分を打ち消しと解説した。

業種別上昇率上位は銀行、非鉄、保険、電力ガス、ノンバンクで、下落率上位は水産農林、金属、空運、倉庫運輸、食品。（W）