前引けの日経平均は430円高の5万7,256円、TOPIXは3ポイント高の3,812ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,071、下落銘柄数は504。出来高は13億3,762万株、売買代金は4兆2,533億円。
米国連邦最高裁は2月20日にトランプ政権による国際緊急経済権限法による「相互関税」などを違法と判断したが、トランプ大統領は通商法122条に基づく新たな関税10％を課すと発表した。そして、21日にはその10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。
不透明感から債券が買われ、金利が低下したが、株式は上昇した。
高関税率だった南米やアジアに生産拠点がある日本企業には当座メリットが期待できるという見方や、米国で今秋から税還付が本格化し、株式に再投資されることへの期待も支えとなった。

米国のウェルズ・ファーゴが、人工知能の需要が供給を上回り続ける中、ハイパースケーラーの計算容量は2027年までに98ギガワットに倍増すると発表した。
これを受けて、古河電工などの光ファイバー関連が物色された。
日東紡はAIサーバーで使用されるパッケージ基板のガラスクロスの成長性から、シティグループが目標株価を1万4,500円から2万6,500円に引き上げた。
JX金属はAIインフラ需要増に対応するスパッタリングターゲットと先端材料分野での継続的な生産能力の拡大に注目したジェフリーズ証券が目標株価を3,100円から4,300円に引き上げた。
旭ダイヤが再び買われ、JUKIは自社株買いの発表で高い。

一方、三菱重工やIHI、川崎重工は下落した。

米アンソロピックがプログラミング言語「COBOL(コボル)」を使った従来システムの改修をAIで速められると主張したため、ITコンサルティングのベイカレント(6532)は急落した。
米アンソロピックがAIモデル「クロード」にセキュリティー機能を追加したことで、トレンドマイクロも安い。

業種別上昇率上位は非鉄、ガラス土石、精密、繊維、化学で、下落率上位は銀行、情報通信、保険、証券、サービス。（W)