前引けの日経平均は415円高の3万8,769円、TOPIXは21ポイント高の2,782ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,137、下落銘柄数は423。出来高ば7億8,773万株、売買代金は2兆1,538億円。
トランプ大統領が23日にイスラエルとイランが停戦に合意したとSNSで発表したことを受けて、24日の日経平均は朝方636円高の3万8,990円まで上昇した。
だが、3万9,000円の水準では頭打ちになり、上げ幅を縮めた。
そして、日本時間10時前に、イランの外相が現時点では停戦の合意は存在しないとした上で、イスラエルが侵略を停止すれば、イランとしては継続するつもりはないとしたため、日経平均は再び上向きとなったが、様子見姿勢で3万8,900円では頭打ちとなった。
レーザーテックはみずほ証券が投資判断を引き上げ大幅高。
AIサーバーの組み立てを行う台湾企業の月販が急改善していることを手掛かり、フジクラや古河電工が買われた。
日本板硝子(5202)は液浸冷却対応の多心光コネクタを共同開発しているため、データセンター内のサーバーの冷却関連として物色された。
原油安による燃料費の低下期待で東電も高い。
一方、三井E＆Sが反落し、INPEXが売られた。
停戦になると、ホルムズ海峡の封鎖が実施されず、迂回ルートによる海上運賃の上昇期待も後退するため、海運株も下落した。

業種別上昇率上位は空運、非鉄、その他製品、情報通信、電機で、下落率上位は鉱業、石油、海運、紙パルプ、不動産。（W)