前引けの日経平均は306円安の3万3,446円、TOPIXは13ポイント安の2,307ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は642、下落銘柄数は1,127。出来高は7億3,092万株、売買代金は1兆7,389億円。
ETF(上場投資信託)の分配金捻出のため売りが7月上旬に合計で1兆1,600億円と推計されているため、需給悪化懸念から日経平均は反落した。
その他、米国で長短金利逆転が拡大しているため、景気後退(リセッション)の予兆と警戒する見方も聞かれた。
第一三共は、抗体薬物複合体の非小細胞肺がん治療に対する第3相臨床試験で、既存の化学療法と比較して、無増悪生存期間(PFS)は有意に延長したものの、全生存期間(OS)では有意な延長を示せなかったと発表したため急落した。
三菱商事を始めとした商社株と、米国のヒートポンプ空調特需への期待で昨日買われたダイキン工業も利益確保の売りに押された。
一方、三井住友とみずほは野村証券による目標株価引き上げが好感された。
低PBRの観点から琉球銀行や武蔵野銀行(8336)など地銀株の上昇も目立つ。
そーせいグループは、ファイザーによる開発中止の株価下落は過剰反応とSBI証券が指摘したため、リバウンド狙いの買いが入った。

業種別下落率上位は医薬品、ゴム、機械、卸売、電力ガスで、上昇率上位は銀行、海運、保険、証券、非鉄。（W）