前引けの日経平均は359円高の3万886円、TOPIXは32ポイント高の2,250ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,663、下落銘柄数は146。出来高は7億7,716万株、売買代金は1兆7,640億円。
米国株反発を受けて、日経平均も反発した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「日本は世界で最もエキサイティングな市場」と報じたことも株高要因となった。
著名投資家バフェット氏の訪問もあり3月以降に日本の株式市場は20％上昇したが、「円相場の崩壊」でドル建ては米国のS＆P500種株価指数とほぼ同じパフォーマンス。中長期的に市場資本主義への移行が進めば、良い経営の企業の価値は一段と上がる可能性があると伝えた。
三菱UFJや三井住友、トヨタ、日本製鉄、ソニーグループ、日立が買われた。
マネックスグループはNTTドコモとの資本業務提携と株主還元方針の変更が好感され、ストップ高。
Gunosy(6047)は出資先のインドで決済サービスを提供するフィンテック企業のslice(スライス)が、インドのノースイースト・スモール・ファイナンス銀行と合併すると報じられ、ストップ高となった。
一方、ソフトバンクグループはもみ合いとなり、太陽誘電はCB発行で下落し、JCRファーマは4日続落となった。

業種別上昇率上位は証券、ノンバンク、空運、不動産、輸送用機器で、下落は鉱業と石油。（W）