大引けの日経平均は2,878円高の5万6,308円、TOPIXは121ポイント高の3,775ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,391、下落銘柄数は165。出来高は27億6,005万株、売買代金は9兆6,668億円。
米国とイランが2週間の停戦で合意した。
第1回目の米イラン協議は10日にパキスタンで開催される見通し。
原油先物は117.63ドルから91.05ドルまで下落し、その後は96ドル前後となった。
日経平均は急反発したが、イスラエルもトランプ大統領の決定を支持すると発表したため、急反発後もジリ高が続いた。

原油価格の低下期待から、成長株が物色され、AI半導体関連やデータセンター関連が大幅高となった。
キオクシアHDは配当検討で、古河電工はモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断の引き上げで大幅高となった。
JX金属はTOPIX浮動株比率の引き上げに伴い、TOPIX連動型ファンドからの買い需要発生が期待された。

長期金利の低下を受けて、不動産株が上昇。
それとは矛盾する見方だが、インフレで新規ビル建設の延期が増えると、既存ビルの空室低下や賃料上昇が増益要因になるという見方で、住友不動産(8830)などは買われた。

一方、ホルムズ海峡が2週間は安全な航行が可能になるため、海上運賃の上昇圧力の緩和から海運株は売られた。

なお、信越化学(4063)は米国子会社のシンテックが米国産の天然ガス・原油に由来した原燃料を使用しているために、「中東情勢が追い風となりうる数少ない化学企業」と注目されてきたが、ホルムズ海峡の封鎖が解除されるとそうした強みが薄れるという見方で下落した。

業種別上昇率上位は非鉄、ガラス土石、電機、不動産、証券で、下落は鉱業、海運、石油、水産農林、医薬品。（W)