大引けの日経平均は1,032円高の5万5,278円、TOPIXは69ポイント高の3,702ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,444、下落銘柄数は133。出来高は27億7,746万株、売買代金は9兆686億円。
アメリカ軍がイランを攻撃した翌日にイラン情報機関の当局者がアメリカのCIA(中央情報局)に対し、停戦条件に関する協議を打診していたと報じられた。
停戦が早まるという見方から日経平均は一時2,371円高の5万6,619円となった。
だが、トランプ政権はイランの提案に懐疑的な見方を示し、現時点で真剣に受け止めていないことや、殺害されたハメネイ師の後継の最高指導者として次男のモジタバ・ハメネイ師が浮上しているため、強硬路線を継続という見方から日経平均は上げ幅を縮めた。
それでも幅広い銘柄が上昇し、石油関連や銀行、商社が高い。
半導体テストソケットのエンプラス(6961)と山一電機が大幅高。
一方、カプコンやコーエーテクモなどゲーム関連は安い。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、銀行、保険、卸売で、下落率上位は空運、その他製品、食品、輸送用機器、小売。（W)