大引けの日経平均は50円安の5万3,700円、TOPIXは16ポイント高の3,627ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,017、下落銘柄数は512。出来高は21億5,363万株、売買代金は6兆1,302億円。
ベッセント米財務長官が16日に、インドや中国、イランのタンカーがホルムズ海峡を通過したことについて、「構わない。我々は原油が世界へ十分に供給されることを望んでいる」と発言した。
この発言を受け、原油先物の上昇が一服し、米国株が反発したため、日経平均も朝方は637円高の5万4,388円となった。
だが、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を要請された国々が慎重なため、再び原油先物が上昇し、日経平均は上げ幅を縮めた。
そして、3月19日の日米首脳会談について、高市首相が自衛隊の艦隊派遣を断るとトランプ大統領が立腹するリスクがあることから日経平均は終盤に下落し一時268円安となった場面もあった。
トランプ大統領は「日本は95％、中国は91％、そして韓国を初め多くの国が石油やエネルギーの膨大な割合をホルムズ海峡から得ている。彼らは感謝するだけでなく協力すべきだ」と述べている。
そのため、ホルムズ海峡に艦船を派遣しないと、日本政府は在日米軍駐留経費(思いやり予算)の負担増加や、南鳥島沖で採掘したレアアースも共同開発に乗り出してきた米国に、多くの成果を献上する羽目に陥るのではないかと警戒された。

米エヌビディアがAI向け半導体の「ブラックウェル」と「ルービン」の売上高が、2027年末までに1兆ドル(約159兆円)以上になる見通しを報告した。市場では懐疑的な見方もあり、フジクラや古河電工などのデータセンター関連とレーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連は下落した。
一方、海上運賃の上昇で海運株が買われた。
総合商社はSBI証券による目標株価の引き上げが好感された。事業環境は金属市況の好調、エネルギートレーディングの機会、円安進行などの増益要因がみられると指摘。
原油高の悪影響が相対的に小さいという見方から、第一三共(4568)や住友ファーマなどの医薬品が買われた。

業種別下落率上位は非鉄、その他製品、ガラス土石、化学、電機で、上昇率上位は海運、鉱業、石油、医薬品、卸売。（W)