大引けの日経平均は248円安の3万8,173円、TOPIXは5ポイント安の2,782ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は566、下落銘柄数は986。出来高は15億2,724万株、売買代金は3兆7,650億円。
トランプ米政権は、イランに対して核兵器の保有阻止や核開発制限を目指して協議を進めている。
トランプ大統領は協議が失敗に終わった場合にはイランを攻撃すると繰り返し警告している。
こうした中、在イラク米国大使館が職員の一部退避を準備していると報じられたため、イランが報復でイラクにある米軍施設を攻撃する可能性が生じているのだろうと警戒された。
そして、これまでトランプ大統領はイランと協議を行っているため、イスラエルに対してはイランの核施設への攻撃を自制するよう求めてきた。
しかし、米国とイランの核協議が不調に終わると、イスラエルによるイランの核施設に対する攻撃リスクも高まると不安視されている。
中東の緊張を受けて、原油先物が大幅高となり、様子見姿勢から日経平均は反落した。
米国関連のリクルートと信越化学が売られ、キオクシアが安い。
一方、防衛関連の三菱重工と川崎重工は買われた。
東邦チタニウム(5727)は、親会社のJX金属の林社長が今後は株式の買い増しによる完全子会社化あるいは全株売却など「あらゆる可能性がある」と語ったと報じられたため、TOB(株式公開買付)や売却の場合は入札によるプレミアム期待で急騰した。

業種別下落率上位はサービス、化学、輸送用機器、ガラス土石、金属で、上昇率上位は石油、鉱業、機械、銀行、その他製品。（W)