大引けの日経平均は666円安の4万8,641円、TOPIXは12ポイント安の3,253ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は934、下落銘柄数は613。出来高は20億9,277万株、売買代金は5兆1,011億円。
高市首相が日銀に対して利上げを牽制しているため、円安が進行したが、輸入インフレ上昇を招くと警戒され、日経平均は下落した。
野村総研では、「責任ある積極財政」を掲げる高市首相が防衛費増額を含む補正予算の財源をどのように手当てするのかに注目していて、財源確保の姿勢が消極的であれば、長期金利上昇、円安など金融市場の不安定化につながる可能性があると指摘した。

米国ハイテク株安を受けて、ソフトバンクグループやアドバンテストを始めとした半導体関連が安い。
鈴木農相がコメ増産に慎重姿勢で井関農機が売られた。
一方、造船業界団体が建造量倍増を目指し設備投資を表明すると報じられ、川崎重工や三井E＆S、住友重機(6302)が買われ、ドック関連で東亜建設や五洋建設なども注目された。

業種別下落率上位は情報通信、証券、電機、ノンバンク、サービスで、上昇率上位は鉱業、不動産、石油、紙パルプ、水産農林。（W)