大引けの日経平均は11円安の3万5,466円、TOPIXは4ポイント安の2,492ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は863、下落銘柄数は731。出来高は14億6,267万株、売買代金は3兆9,982億円。
証券会社の口座で待機資金を運用するマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高が17日に過去最高の15兆5,796億円となった。
待機資金が増加し、株式市場への資金流入が続くと期待されたことや、1ドル＝148円台の円安を受けて、日経平均は前場に一時250円高の3万5,728円となった。
しかし、中国で不動産不況が続くという見方から上海総合指数が前引けは44ポイント安の2,788ポイントとなり、新型コロナ発生後の安値(2020年3月の2,660ポイント)に接近しているため、後場の日経平均は小幅安となった。
最近は、中国株の下落は日本株への資金シフトを促すと期待されてきたが、世界第2位の経済大国の中国の悪化を無視して、日本株のリスクオンを続けられるのかと警戒された。
日本の11月の機械受注が前月比4.9％減だったため、ファナック(6954)やSMCといった設備投資関連が売られ、中国経済の悪化でニデックや資生堂も安い。
一方、アドバンテストは大和証券がレーティング「3(＝中立)」→「2(＝アウトパフォーム)」に引き上げた。
AI機能を搭載したスマホ向けの半導体は、テスト時間が長くなる可能性が高く、検査装置の需要の押し上げる要因になると予想している。
三菱電機(6503)は、シティグループ証券が、非中核事業の売却や縮小を今後発表する可能性があり、構造改革への期待がまだ株価に織り込まれていないと述べ、投資判断を「中立」→「買い」に引き上げた。

業種別下落率上位は陸運、保険、電力ガス、化学、医薬品、上昇率上位は輸送用機器、ゴム、その他製品、ガラス土石、倉庫運輸。（W）