大引けの日経平均は23,032.54円の241.59円安、TOPIXは1,605.40ポイントの15.49ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は588、値下がり銘柄数は1,497。出来高は13億6,045万株、売買代金は2兆4,180億円。
前日の米国株安や英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンに安全性の懸念が出て最終段階の臨床試験が一時中断されていると報じられたことも気がかりとなり、日経平均は反落した。23,000円を下回った場面もあったが、大台の水準では下値抵抗も見せた。
メガバンクと地銀株が売られ、米国半導体株安の影響で東京エレクトロンも安く、三井不動産を始めとした不動産株とホンダやSUBARUなどの自動車株も下落した。
その他、前日急騰した不妊治療関連の富士製薬とあすか製薬もも利益確保の動きに押された。
一方、ふるさと納税サイト運営のチェンジは、次期内閣の関連銘柄への期待で年初来高値を更新した。
NECはデジタル政府の加速で恩恵を受けることに期待したモルガン・スタンレーMUFG証券が7日に投資判断を新規に「Overweight」と発表したことを受けて続伸となった。
商船三井(9104)を始めとした海運大手3社は、野村証券がコンテナ船業界の健全化を予想したことで買われた。
業種別下落率上位は鉱業、銀行、不動産、輸送用機器、証券で、上昇は海運、その他製品、鉄鋼、ガラス土石。