大引けの日経平均は175円安の3万3,288円、TOPIXは12ポイント高の2,378ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,217、下落銘柄数は410。出来高は16億7,612万株、売買代金は4兆1,136億円。
能登半島地震を受け、日経平均は朝方一時770円安の3万2,693円となったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。
原発事故が発生しない場合、地震の影響は長期化しないという見方や、1月22日から23日開催される日銀金融政策決定会合では政策を修正しないのではないかという見方が意識された。
プライム市場では上昇銘柄数の方が多くなり、TOPIXは小幅高となった。
反面、米国の早期利下げ観測の後退を受けて、レーザーテックを始めとした半導体関連と安川電機などの設備投資関連は売られた。
デンマークの海運会社のマークスが、紅海でコンテナ船が襲撃されたため、紅海での運航を再度停止した。海上運賃の上昇観測から日本郵船などの海運株が買われた。
復興関連で北陸電気工事や福田組が急騰し、不動テトラも高い。
DX支援のJBCC(9889)はAI活用の成果が期待され、物色された。

業種別下落率上位は電機、精密、その他製品、サービス、機械で、上昇率上位は海運、石油、鉱業、医薬品、鉄鋼。（W）