大引けの日経平均は26円高の2万6,517円、TOPIXは5ポイント高の1,887ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は903、下落銘柄数は868。出来高は14億6,687万株、売買代金は3兆6,022億円。
前場の日経平均は391円高まで上昇したが、昼休みに安倍元首相が銃撃されたことが報じられ、後場は値を消した。
安倍元首相は大規模金融緩和の象徴と見られているため、与党内でのリフレ派の勢力が減ると、緊縮財政の勢力が増すという見方が警戒された。
ただ、自民党は公約で防衛費をGDPの2％以上にすることを目指していることや、今回の選挙では改憲勢力が増えそうなことを受けて、三菱重工(7011)は物色された。
その他、大規模金融緩和が後退すると利ザヤが改善するという見方から、三菱UFJは堅調だった。
中国財政省が地方政府に対して7～12月(下期)に1兆5,000億元(約30兆円)相当の特別債発行を許可することを検討していて、景気てこ入れを目指しインフラ投資を加速させると報じられた。
インフラ投資で、鉄鋼や非鉄は需要増から市況が上昇すると期待され、海上荷動きの活発化で、海運株も買われた。
USEN-NEXTは3～5月期がテレビCMを行わなかった要因で大幅増益となり急騰した。
大阪有機化学は自社株買いの発表が好感された。
一方、SHIFTは第3四半期累計の営業利益が前年同期比倍増だったが、営業利益率は第2四半期の12.0％から第3四半期は8.5％に低下したため、株価は急落した。

業種別上昇率上位は海運、鉱業、非鉄、鉄鋼、電力ガスで、下落率上位は食品、医薬品、情報通信、その他製品、水産農林。(W)