大引けの日経平均は132円高の3万9,821円、TOPIXは11ポイント高の2,828ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,260、下落銘柄数は315。出来高は19億8,121万株、売買代金は4兆2,947億円。
8日の米国で半導体株が上昇した流れを受け、日経平均は高寄りしたが、米商務長官が半導体関税を示唆したことが重しとなり、日経平均は一時小幅安となった。
だが、トランプ大統領の発言内容はすぐ変わるため、7日に発表した関税通告は最終決定ではないと見透かす向きもあり、後場は落ち着きをみせた。
個別銘柄へのライフルショットが多く、サンリオやキオクシア、オムロン、霞ヶ関キャピタル、住友ファーマ、吉野家が上昇した。
パルグループは好決算と株式分割で大幅高となった。
JCRファーマ(4552)はライセンス供与したことで契約一時金を受け取ることや、開発の進展に伴いマイルストーン収入やロイヤルティを受け取る権利があることで急騰した。
フジクラなどのデータセンター関連と三菱重工などの防衛関連は下落した。
富士通は会計システムの欠陥による英国郵便局長への冤罪事件に対する調査で、被害者への救済措置が勧告されたため、賠償負担が懸念され売られた。

業種別上昇率上位は石油、鉱業、ノンバンク、証券、精密で、下落率上位は非鉄、機械、電力ガス、その他製品、情報通信。（W）