大引けの日経平均は151円高の3万8,942円、TOPIXは0.8ポイント高の2,782ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は739、下落銘柄数は821。出来高は15億8,250万株、売買代金は4兆2,028億円。
イスラエルとイランの停戦合意の効果は24日の米国市場では発揮されたが、25日の東証では勢いが鈍化した。
米軍の攻撃前にイランがウランを運び出していたという報道に続き、米軍の攻撃もイランの核開発の中枢破壊部分を破壊するには至っていないと報じられた。
さらに、イスラエルのヤタニエフ首相はこれまでガザ地区の停戦合意を破ってきたことも気掛かりとなっている。
こうしたことが影を落とし、東証プライム市場では上昇銘柄数より下落銘柄数の方が多く、TOPIXは足踏みだった。
それに対して、日経平均が上昇したのは、米国で25日にマイクロン・テクノロジーが決算を発表するため、好決算に期待して、アドバンテストなどの半導体関連が買われたことが寄与した。
任天堂も上昇した。
一方、オリンパス(7733)は、米食品医薬品局(FDA)が品質システムの規制違反に懸念があるとして、日本で製造された医療機器の一部に対する輸入警告を発表したため売られた。対象製品は今後、日本から米国への輸入が差し止めになる。
イオンやパルグループなど消費関連が安い。参院選に向け、政府与党は現金給付を打ち出しているが、所得を恒常的に増やすものではないため消費を刺激しにくいという見方がある。
野党が主張する消費減税は、税制改正が必要で、事業者の対応なども踏まえると、実施には少なくとも1年前後の時間がかかるとみられる。

業種別上昇率上位はその他製品、電機、化学、金属、鉱業で、下落率上位は電力ガス、精密、紙パルプ、小売、卸売。（W)