大引けの日経平均は23,139.76円の257.11円高、TOPIXは1,618.18ポイントの13.31ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,605、値下がり銘柄数は492。出来高は13億4,148万株、売買代金は2兆3,508億円。
菅官房長官が自民党総裁選に出馬意向と報じられ、アベノミスクスの継続期待で日経平均は一時23,342円(459円高)まで反発したが、利食い売りが出て終盤は上げ幅を縮めた。
幅広い銘柄が反発する中、三菱商事(8058)を始めとした総合商社株の上昇が突出した。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のナショナル・インデムニティが日本の5大商社の株式を約5％取得したことが話題となった。バフェット氏は声明で「大手商社5社は世界各地で合弁事業を展開しており、今後も拡大を期待している」と述べた。
なお、日本政府内に、新型コロナウイルスの感染症分類を現在の2類からインフルエンザと同じ5類への引き下げを容認する考えが出ていることを受けて、ANAやJR東海といった運輸関連が買われ、居酒屋関連のDDホールディングスやワタミも高い。テレワークの普及で敬遠された不動産株も上昇した。
半面、菅官房長官が次期首相に就任すれば、携帯電話料金を引き下げることで家計の可処分所得を増やし、消費拡大を図る政策をさらに徹底するという見方から、KDDIやNTTは売られた。
業種別上昇率上位は卸売、鉱業、空運、不動産、陸運で、下落は情報通信、保険。