大引けの日経平均は584円高の2万9,128円、TOPIXは31ポイント高の2,015ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,768、値下がり銘柄数は343。出来高は12億4,310万株、売買代金は3兆2,808億円。
菅首相の辞任意向が昼に伝わり、日経平均は6月28日以来の2万9,000円回復となった。
低迷している自民党の支持率が上昇するという見方から全面高となり、鉄鋼や電機、機械といった景気敏感セクターが物色され、証券も買われた。
菅首相の退陣に伴い、携帯電話料金引き下げ圧力も後退するという見方でKDDIやNTTも買われた。ただ、ソフトバンクは2018年12月の株式公開価格が1,500円だったため、これを上回ると売りが出て上げ幅は小幅にとどまった。
次期首相が有力されている岸田前政調会長が「医療難民ゼロ」「野戦病院の開設」を政策に掲げたため、医療機器のシスメックスも上昇。東証2部市場では医療機器・設備のレオクラン(7681)がストップ高となった。
セレスは持分法適用会社のビットバンクがミクシィと資本業務提携することでストップ高。
関西スーパーマーケットはオーケーが買収提案と報じられたが、東証は報道の真偽を確認するため売買停止措置を取り、14時54分に売買再開。
一方、ベイカレントやチェンジ、アインHDは下落した。
業種別上昇率上位は鉄鋼、電機、証券、機械、医薬品。下落業種はなし。(W)