大引けの日経平均は306円高の3万7,934円、TOPIXは22ポイント高の2,686ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,190、下落銘柄数は420。出来高は18億6,122万株、売買代金は4兆9,674億円。
日銀金融政策決定会合では追加利上げが実施されず、国債買い入れの方針も維持した。
国債買い入れ縮小の方法を検討するという観測報道もあったが、それもなかったため円安進行阻止に対しては無回答となり、円相場は1ドル＝156円台に円安が進んだ。
日経平均は一時、469円高の3万8,097円となった。

大和証券では日銀金融政策決定会合について、声明文で今後の金融政策についての言及もなくなり、超シンプルなものとなったのは、最大限の自由度を確保したいという考えがあるのだろうと推測している。
日銀の政策反応関数が「為替」であると市場に捉えられることも避ける可能性が高く、円安の進行は財務省による為替介入によって抑制していくことになるだろうと予想。
もっとも、FRBが大幅な利下げをする可能性も低いため、ドル円のレンジは145～160円程度と水準としては円安が継続するだろうとみている。

キーエンス(6861)は1～3月期が3四半期ぶりに増益に転じたため買われた。
日銀の金融政策維持で不動産株が買われ、円安進行でキヤノンや海運株が高い。
三益半導体とSBテクノロジーは公開買付(TOB)の発表を受けストップ高となった。
一方、信越化学は4～6月期が減益予想で売られた。
アイシンは前期が計画未達で今期予想もアナリスト予想に届かず下落した。

業種別上昇率上位は海運、不動産、その他製品、医薬品、保険で、下落は化学、電力ガス、陸運。（W）