大引けの日経平均は61円高の3万2,254円、TOPIXは9ポイント高の2,283ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,315、下落銘柄数は474。出来高は14億5,509万株、売買代金は3兆4,327億円。
先週末の米国株下落を受けて、日経平均は取引開始直後に362円安の3万1,830円となったが、その後は持ち直した。
7月27・28日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」の中に「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離がある」といった意見や、「先行きの金利動向を巡る不確実性が高いとみて、債券投資を手控える投資家がみられる。緩和的な金融環境は維持しつつ、市場機能に配慮した金融政策を行うことが適当」といったものがあった。
後者の意見は、イールドカーブコントロールの不確実性を取り除くことで、債券投資を促すという立場なので、市場では、日銀は大幅な金利上昇を想定していない可能性が高いといった解釈も聞かれた。
日本製鉄は通期の減益幅縮小予想が好感され、三菱重工は第1四半期の受注が前年同期比75％増だったことで買われた。
アステラス製薬(4503)は地図上萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤として米国FDAの承認を取得したことで大幅高となった。
一方、今年の相場をけん引したアドバンテストなどの半導体関連と三菱商事などの商社株は利益確保で下落した。
スクエニHDは大幅減益で大幅安。
大成建設は赤字決算で、大林組は減益決算で売られた。

業種別上昇率上位は水産農林、医薬品、繊維、精密、石油で、下落率上位は電力ガス、建設、ノンバンク、銀行、卸売。（W）