大引けの日経平均は23,138.07円の1.69円安、TOPIXは1,615.81ポイントの2.37ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は915、値下がり銘柄数は1,162。出来高は10億2,769万株、売買代金は1兆8,612億円。
菅政権が誕生した場合、アベノミクスは継承されそうだが、外交面では苦労しそうという懸念や新型コロナウイルスへの対応は前政権同様に困難を極めるという見方から、本日の相場は一服となった。
こうした中、バフェット効果が持続し、三菱商事を始めとした大手商社は続伸となった。
任天堂は9月16日の経営方針説明会で、利益成長への見通しが語られることに期待した大和証券が目標株価を66,000円に引き上げたことで刺激を受けた。
菅官房長官が総務大臣の時に「ふるさと納税制度」を作ったため、ふるさと納税サイトを運営しているチェンジ(3962)は菅政権関連銘柄と期待され、大幅続伸となった。
その他、政府が近く中小企業向けにテレワークの導入マニュアルを作成すると報じられたことを受けて、ブイキューブが高い。
一方、携帯電話料金に対する引き下げ圧力で、菅官房長官が天敵となるKDDIなどの通信株は続落となった。
日本ケミコンはSMBC日興証券を割当先とした第3者割当で新株予約権を発行するが、新株予約権が全て行使された場合、議決権で24.71％の希薄化が生じることがマイナス視され、急落した。
業種別上昇率上位はその他製品、精密、卸売、サービス、電力ガスで、下落率上位は陸運、水産農林、倉庫運輸、不動産、繊維。