大引けの日経平均は19円高の2万7,382円、TOPIXは4ポイント高の1,982ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は916、下落銘柄数は822。出来高は11億287万株、売買代金は2兆6,987億円。
来週の決算発表本格化を前に日経平均は小動きだった。
1月の東京都区部の消費者物価指数で変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比4.3％上昇し、12月の3.9％上昇から大きく拡大した。
インフレ圧力により、日銀が早期に政策修正を迫られるという見方から金利が上昇し、預貸利ザヤの拡大期待で、銀行株が広範囲に買われた。
信越化学は3月末に1対5の株式分割を実施することが歓迎された。
安川電機(6506)はUBS証券が投資判断を「Sell」→「Buy」に引き上げで高い。中国設備投資の底打ちやエレクトロニクス業界の在庫調整を受けて、FAサイクルが底打ちすると判断した。安川電機はロボットの構造的な成長に加えて、ACサーボモータの新製品拡販による製品構成の改善も見込まれ、2025年2月期に過去最高益を更新へと予想している。
一方、インテルが第1四半期の赤字見通しを示したためレーザーテックやアドバンテストは売られた。
日本郵船と商船三井はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Overweight」→「Underweight」に下げたことで続落となった。世界のコンテナ船需要は、従来想定以上に弱い一方、新造船供給圧力は今後増加が予想されることなどにより、業績予想を下方修正したことが理由。
東邦チタニウムは10～12月期が経常減益で大幅安となり、少子化対策関連のテノ．は利益確保の売りで反落した。

業種別上昇率上位は銀行、鉄鋼、電力ガス、保険、化学で、下落率上位は海運、精密、医薬品、鉱業、食品。（W）