大引けの日経平均は378円高の4万3,837円、TOPIXは18ポイント高の3,140ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は820、下落銘柄数は725。出来高は15億8,500万株、売買代金は3兆5,727億円。
米オラクルがクラウドインフラ事業の売上高について、今年度に77％増の180億ドルに拡大し、2030年5月期までに年間1,440億ドルに達する見通しを述べた。
これを受けて、データセンタ―関連のフジクラや古河電工が買われた。
加えて、武蔵精密(7720)が急騰した。昨年12月に武蔵精密は、オラクルが武蔵精密子会社の武蔵エナジーソリューションズのハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)の採用を検討していると発表したため、オクラル関連として物色された。
なお、武蔵エナジーソリューションズによると、その後の採用の可否はリリースした以上のことは申し上げられないとの回答だった。
イビデンも高い。エヌビディアのAI半導体「ルービン」プラットフォームの予想以上の付加価値による収益拡大を反映し、CLSA証券が業績予想を上方修正し、目標株価を7,700円→9,300円に引き上げた。
ブルームバーグが日銀関係者の話として「国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と語ったことが報じられ、三菱UFJやりそなといった銀行株が買われた。
関西電力は米エリオット・マネジメントが配当金100円以上への要請で買われた。
一方、自動車株は売られた。
米連邦最高裁はトランプ関税に対する訴訟で11月第1週に口頭弁論を予定している。
連邦高裁は「トランプ大統領が関税を課したのは権限の乱用」と判断したが、司法省は「トランプ大統領の関税権限を否定すれば、米国は効果的な防御策なしに報復関税にさらされて経済的破局の瀬戸際に追い込まれる」と述べ上訴した。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、情報通信、電力ガス、電機で、下落率上位は医薬品、輸送用機器、繊維、鉄鋼、金属。（W）