大引けの日経平均は812円高の4万815円、TOPIXは45ポイント高の2,796ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,121、下落銘柄数は485。出来高は22億1,465万株、売買代金の5兆9,014億円。
米国について、市場では2024年の利下げ回数を2回に減らすのではないかと警戒していたが、FOMCメンバーによる政策金利予測の中央値では、3回を維持したことが安心され、20日の米国株の主要3指数は最高値を更新した。米国市場の株高を受けて、21日の日経平均も最高値を更新した。
SMBC日興証券では、日銀の植田総裁が追加利上げの条件を聞かれ、「物価見通しがはっきりと上振れるとか、上振れリスクが高まる場合は政策変更の理由となる」と答えたことを受けて、日銀は最長で2025年半ば頃まで緩和的スタンスを維持する可能性があるかもしれないと指摘した。
現在のインフレ率のうち、基調的なインフレ率の部分は0.7％程度であるため、輸入インフレが一巡すれば、製品の値上げは0.7％程度まで低下する可能性がある。その場合、5.28％増加させた固定費増加が重く圧し掛かり、収益は来年の賃上げに影響が出てくる可能性があるとみていることが要因。
東京エレクやトヨタ、ソフトバンクグループ、日立、三菱重工、三井物産など主力株が買われた。東電は柏崎商工会議所が原発再稼働の請願を市議会に提出したことで買われた。
ニデック(6594)はエヌビディアの次世代AIチップで液冷装置市場の離陸が期待された。
富士石油は出光興産が筆頭株主となり協業強化への期待からストップ高。
霞ヶ関キャピタルが大幅高。
反面、海運株は続落となった。

業種別上昇率上位は紙パルプ、銀行、卸売、輸送用機器、保険で、下落は海運、陸運、食品。（W)