大引けの日経平均は44円安の3万9,774円、TOPIXは1ポイント高の2,836ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は687、下落銘柄数は878。出来高は16億8,319万株、売買代金は4兆2,076億円。
参院選で与党は大敗したが、石破首相が続投を表明したため、過度な財政懸念が和らぎ、朝方一時456円高となった。
しかし、野党各党は連立政権を否定したため、少数与党では「何も決められない政治」に陥る可能性が高いと警戒され、伸び悩んだ。
さらに、ベッセント米財務長官が日米関税協議について、「交渉は急がない」と発言したため、米国政府は日本の交渉相手が交代するのを待っているという見方や、日本の政権が弱体化しているため、米国の強硬路線に対抗できないという見方から後場は下落に転じた。
ただ、終盤は買い戻しも入り、下げ幅を縮めた。
みずほ証券では、国民民主党の玉木代表は選挙後に、石破政権との連立政権は組まないと明言したが、それは自民党総裁が代われば、連立政権の可能性があることを意味していると解説している。
半導体関連やトヨタ、医薬品が安い。
一方、関西電力の次世代原発建設計画の報道で、三菱重工が買われた。
自民党は野党が求める減税を実施せざるを得なくなるという見方で、良品計画やくら寿司やパル(2726)などの消費関連の一角が物色された。

業種別上昇率上位は鉄鋼、機械、非鉄、電力ガス、銀行で、下落率上位は医薬品、精密、その他製品、倉庫運輸、金属。（W)