大引けの日経平均は23,089.95円の115.48円安、TOPIXは1,609.74ポイントの6.86ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,277、値下がり銘柄数は817。出来高は10億6,261万株、売買代金は1兆9,245億円。
先週末の米国株が続落となった影響で、日経平均も続落となったが、23,000円は下回らずに済んだ。
ソフトバンクグループは米テクノロジー株のオプションを過去1カ月間に数十億ドル相当購入したと報じられたため、損失が警戒され、売られた。
トランプ政権が、半導体受託生産の中国最大手SMICを貿易禁止の制裁リストに加えるかどうか検討しているため、半導体業界の混乱が警戒され、東京エレクトロンも安い。
KDDIは続落。
一方、企業間電子商取引の「スーパーデリバリー」を運営しているラクーンは、利用企業が増えたことで業績予想を上方修正したことを契機に大幅続伸となり、本日は売買代金上位となった。
ファナックは協働ロボットの増産報道で買われた。
菅官房長官がデジタル庁の創設検討と発言したことを受けて、オンライン行政プラットフォームを手掛けているスマートバリュー(9417)が急騰した。
マネジメントソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の流行で、今後、企業の業務改革プロジェクトの増加ペース加速が見込まれることが成長要因といちよし経済研究所では予想し、レーティングを新規「A」と発表したため急騰した。
業界再編期待の地銀株は高安まちまちとなり、福島銀行や青森銀行は買われたが、筑波銀行や栃木銀行は反落した。
業種別下落率上位は情報通信、食品、建設、小売、その他製品で、上昇率上位は空運、鉄鋼、繊維、非鉄、海運。