大引けの日経平均は148円高の3万6,928円、TOPIXは2ポイント高の2,698ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は876、下落銘柄数は688。出来高は19億1,142万株、売買代金は4兆4,795億円。
日経平均は朝方は下落したが、トランプ大統領が会見を予告したため、貿易交渉の進展期待で切り返した。英国との合意を発表する見込みと報じられた。
NTTデータはNTTによる完全子会社化観測報道でストップ高。
JTが医薬品事業と上場子会社の鳥居薬品を塩野義製薬に売却すると発表し、鳥居薬品はTOB価格にサヤ寄せした。
親子上場の解消期待で、キリンHD子会社の協和キリンや日本製鉄子会社の日鉄ソリューションズ、電通子会社の電通総研、三菱重工子会社の三菱ロジスネクスト(7105)、オムロン子会社のJMDCに連想買いが入った。
IHIは今期の純利益予想がアナリスト予想を上回り大幅高。
日本郵船は自社株買いの発表が好感された。
DMG森精機は第1四半期が大幅減益だったが受注が堅調だったことで買われた。
一方、任天堂は関税を転嫁すると需要鈍化と警戒され売られた。
英半導体設計会社のアームが4～6月期について、さえない売上高見通しを示し、時間外取引で売られたため、親会社のソフトバンクグループが下落した。
なお、トランプ政権は、バイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策である「AI拡散規則」を撤回する方針と報じられ、7日の米国でエヌビディアが買われたため、8日の日本ではディスコを始めとした半導体関連が物色された。
だが、米商務省の報道官は「バイデン政権のAI規則はあまりに複雑かつ官僚的」で「よりシンプルな新規則に置き換える」と説明したため、エヌビディアは時間外取引で小幅安となった。

業種別上昇率上位は海運、サービス、非鉄、機械、食品で、下落率上位はその他製品、保険、鉄鋼、医薬品、鉱業。（W)