大引けの日経平均は218円高の3万9,678円、TOPIXは2ポイント高の2,825ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は627、下落銘柄数は932。出来高は15億7,680万株、売買代金は4兆1,219億円。
参院選で与党は非改選を含む定数の過半数(125議席)の維持は困難な情勢と報じられた。
自民党の選挙結果が悪いと、自民党議員から歳出拡大を求める声が強まるほか、国会運営で野党の要求もより多く呑む必要が出てくる可能性が高まることから、財政膨張圧力は強くなるという思惑で金利が上昇した。
金利上昇を受け、保険や銀行が買われた。
ただ、中国の4～6月期のGDPが前年同期比5.2％増と、1～3月期の同5.4％増から低下したことをきっかけに日経平均は伸び悩み、一時小幅安となった場面もあったが、その後は再び持ち直した。
トランプ大統領がAI・エネルギー関連の新規民間投資を発表する見通しでデータセンター関連のフジクラや古河電工が買われた。
エヌビディアが中国向け製品の輸出許可を得たため、東京エレクが上昇した。
PR TIMES(3922)は第1四半期が大幅増益でストップ高。
一方、中国関連の良品計画や安川電機は下落した。

業種別上昇率上位は非鉄、保険、電機、医薬品、電力ガスで、下落率上位は卸売、不動産、紙パルプ、海運、陸運。（W)