大引けの日経平均は230円安の5万3,373円、TOPIXは6ポイント高の3,649ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,001、下落銘柄数は534。出来高は26億7,013万株、売買代金は7兆9,890億円。
米国防総省がイランでの軍事作戦に向けて、中東地域に最大1万人の地上部隊の追加派遣を検討していると報じられ、日経平均は10時前に一時1,000円を超える下げ幅となった。
昨年6月に米軍がイランの核施設を攻撃したのは21日(土)、今回の攻撃も2月28日(土)だったため、トランプ大統領は株式市場や債券市場への影響を意識して、週末に攻撃を実施した可能性がある。
トランプ大統領は、イランの石油輸出の90％を担うカーグ島を軍事力で制圧し、ホルムズ海峡の開放を要求する段取りなのだろうが、戦線が拡大するとイランによる周辺国への報復攻撃も拡大すると警戒され、26日の米国株は反落した。
すると、トランプ大統領は米国株式市場の終了直後に、イランの発電所への攻撃を10日間延期すると発表した。
攻撃の猶予期間は当初の2日間から5日間に延長され、再度10日間に延長された。
フィナンシャルタイムズはトランプ大統領がウォール街の売りを受けてイラン交渉を延期と報じた。
株価下落に配慮していることが伺えるため、日経平均は下げ幅を縮め、一時小幅高となった場面もあった。

米グーグルの新技術により半導体価格が低下すると、家庭用ゲーム機のコスト低下要因になるという期待から任天堂が買われた。
米グーグルは3月24日、新たな圧縮手法「TurboQuant」に関する研究により、大規模言語モデル(LLM)の稼働に必要なメモリー量を6分の1に削減できる可能性があると発表した。
片やキオクシアHDや東京エレクトロンは売られた。

しずおかFGと名古屋銀行(8522)は経営統合の発表で上昇。

資生堂はシティグループ証券が投資判断を「中立」→「買い」に引き上げた。中国本土で資生堂製品が消費者から避けられる事態は生じていないと述べ、中国・トラベルリテール事業の売上高は会社計画を上回る可能性が高いと予想した。

業種別上昇率上位は鉱業、海運、石油、電力ガス、医薬品で、下落率上位は非鉄、不動産、電機、ガラス土石、精密。（W)

【訂正箇所】(誤)TOPIXは6ポイント安、(正)TOPIXは6ポイント高、