大引けの日経平均は572円安の5万4,452円、TOPIXは49ポイント安の3,649ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は82、下落銘柄数は1,497。出来高は25億9,180万株、売買代金は7兆4,071億円。
国際エネルギー機関(IEA)の加盟国が石油備蓄の協調放出を決めたが、原油先物の下落は一時的で再び上昇した。
ホルムズ海峡で石油タンカーや貨物船が攻撃されたことや、米軍はイランの機雷敷設船を16隻破壊したと発表したが、イランは小型船を使って機雷の設置を進めていることが警戒されている。
ホルムズ海峡の封鎖が長引くことで原油価格の高騰が続き、中東への原油依存度が高い日本はスタグフレーションへの懸念から売られた。
一方、上海株は小幅な下げにとどまった。中国はエネルギー源で石炭が半分を占めており、石油も中国国内で産出するので、悪影響が小さい。中国のエネルギー源のイラン石油依存度は「わずか1.6％」という解説もある。
日本株は原油価格高騰で融資先の経営が悪化し、融資の焦げ付きが増えるという懸念から銀行株が売られた。
企業のオフィス需要やテナント需要の減退懸念から不動産株も安い。
在韓米軍が主力兵器を中東へ移動しているため、アジア太平洋地域で中国の軍事的優位性が高まることから、台湾有事への警戒で川崎重工や三菱重工が買われた。
京都フィナンシャルグループは任天堂株の売却益を計上し、期末配当予想の上方修正と自社株買いの上限を引き上げたことで物色された。
イランがカタールのLNG設備を攻撃したことから、半導体製造や光ファイバー製造に使われるヘリウムの入手が困難になる事態が警戒されている。カタールはヘリウムの輸出大国で、天然ガスと混じった状態で採掘され、LNG設備で冷却され分離される。この設備が稼働を停止したり、船舶がホルムズ海峡を通航できなかったりすと、ヘリウムが不足する。
岩谷産業(8088)はカタールと米国からヘリウムを調達しているので、物色された。

業種別下落率上位は不動産、ノンバンク、水産農林、繊維、証券で、上昇は鉱業、その他製品、電力ガス。（W)