大引けの日経平均は22,695.74円の81.98円高、TOPIXは1,603.82ポイントの4.74ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,032、値下がり銘柄数は1,026。出来高は15億1,632万株、売買代金は2兆6,913億円。
米国で5月のADP雇用報告が市場予想ほど悪化せず、NYダウが3カ月ぶりに2万6,000ドルを回復したため、日経平均は高寄りし22,907円(294円高)を付けた。
しかし、トランプ大統領が抗議デモの鎮圧に米軍部隊の派遣を表明したことに対して、元閣僚のマティス前国防長官が批判したため、トランプが落選し民主党政権になると富裕層と企業への増税から米国株下落リスクと警戒され、日経平均は値を消した。
一時マイナスとなったが、6月12日のSQまでは買い戻しが続くという見方が下支え要因になり持ち直した。
循環物色により、太陽誘電(6976)や村田製作所などの電子部品メーカーが堅調だった。
内田洋行はパソコンを使った学校向け教育システムが伸びたことで好決算となり、急騰した。
アイティメディアは新型コロナウイルスの影響でオンラインセミナーの受注が急増しており、いちよし経済研究所がフェアバリューを引き上げたため大幅高となった。
半面、日産自動車とSUBARUは反落した。
大規模な希望退職募集が報じられたレオパレス21は、2020年3月期の最終赤字見通しを新聞報道を上回る803億円と発表したため急落した。
業種別上昇率上位は紙パルプ、食品、精密、保険、その他製品で、下落率上位は鉱業、空運、石油、鉄鋼、海運。