大引けの日経平均は607円安の5万276円、TOPIXは14ポイント安の3,298ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は801、下落銘柄数は760。出来高は25億5,210万株、売買代金は6兆9,948億円。
米国企業の10月の人員削減が前年同月比のほぼ3倍となり、米国景気不安から日経平均は一時1,200円超の下げとなった。
だが、高市首相が2025～26年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの財政健全化目標について、単年度ごとに達成状況を見るのでなく「数年単位でバランスを確認する」方針に転換する意向を示したことを受けて、積極財政による景気拡大期待から下げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやアドバンテストが売られ、ロームは下期営業赤字の前提で大幅安。
太陽誘電(6976)は通期の営業利益予想を上方修正したが、ストップ安となった。
モルガン・スタンレーMUFG証券では太陽誘電は為替前提を円安に変更したことで営業利益予想を上方修正したが、実質的には下方修正されたことになると指摘した。
味の素は第2四半期が減益で急落した。
一方、リクルートは業績上方修正で大幅高。
中外薬はイーライリリーに開発・販売権を譲渡した肥満症治療薬が米FDAから迅速承認制度の対象とされ、ロイヤリティー収入が早まると期待された。
日東紡は東京・八重洲の賃貸ビルの売却で、通期の純利益予想を3倍近くに上方修正したため、ストップ高となった。

業種別下落率上位は非鉄、電機、機械、情報通信、銀行で、上昇率上位はサービス、海運、鉄鋼、小売、陸運。（W）