大引けの日経平均は1,276円安の5万2,463円、TOPIXは59ポイント安の3,611ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は232、下落銘柄数は1,318。出来高は26億1,274万株、売買代金は7兆8,181億円。
トランプ大統領が日本時間の午前10時から米国民向けのテレビ演説を19分間行った。
事前の予想ではイラン戦争の停戦について説明すると期待されていたが、好戦的だったため原油先物が上昇し、日経平均は下落した。
イラン海軍と空軍は壊滅状態。残っている兵器もごくわずか。
米国はホルムズ海峡から原油をほとんど得ておらず、今後も必要ない。
原油を必要としている国は、米国から買うかホルムズ海峡に向かい、自ら取ってくるべきだ。
今後、2～3週間はイランに対し猛烈な攻撃を加え、本来あるべき石器時代に戻す。
イランが合意に至らなければ、イランの発電所全てを同時に、そして徹底的に攻撃するつもりだ。

アドバンテストは新株予約権発行で潜在株数増加が警戒され下落した。
住友ファーマが大幅安。
三菱重工は、NASAが人類を再び月へ送る「アルテミス計画」の有人飛行第1弾となる「アルテミス2号」の打ち上げに成功したことで買われた。
三菱重工(7011)は、「アルテミス計画」で月面有人探査の拠点となる月を周回する宇宙ステーション「Gateway」を構成する国際居住棟(I-HAB)の環境制御・生命維持技術の開発を担当している。
日本郵船はみずほ証券がPBR1倍割れの解消を予想し、目標株価をPBR1倍の水準に設定するとともに投資判断を引き上げたことで買われた。
東京計器は野村証券が日本や豪州の護衛艦の建造で慣性航法システムが搭載されることに注目し、目標株価を引き上げたことが寄与した。
アステリアは投資先の米スペースXが上場申請したことで買われた。コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)ファンドを通じて、2022年にスペースXに約2億3,000万円を出資しているため、上場により含み益が増えることや売却益も期待された。

業種別下落率上位は石油、鉱業、非鉄、保険、電機で、上昇は海運、陸運、倉庫運輸。（W)