大引けの日経平均は2,175円高の4万7,944円、TOPIXは96ポイント高の3,226ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,469、下落銘柄数は119。出来高は30億3,059万株、売買代金は7兆8,899億円。
女性初の総理となる高市自民党総裁の誕生は日本が変化する象徴と海外投資家から受け止められるという見方やアベノミクスの再来期待で日経平均は2000円を超える上げ幅となり一時4万8,150円(2,380円高)となった。
高市氏の政策関連が買われ、防衛関連と成長戦略からAI半導体関連、さらにレーザー核融合関連の浜松ホトニクスも高い。
NEC(6701)は、航空自衛隊向けのネットワークシステムが領空侵犯やミサイルを検知するレーダーなどに使用されており、買われた。
NECは海底ケーブル関連でもある。
台湾で近年、海底ケーブルが切断される事案が相次いでいる。台湾当局は中国が武力攻撃でない手法で台湾に被害を与える「グレーゾーン作戦」を展開しているとみている。
自民党の外交部会は9月に日本と台湾が進めるべき取り組みとして、海底ケーブルの防護も挙げた。
その他、高市新総裁が「金融政策に責任を持つのは政府で、日銀はベストな手段を採る」と抱負を述べたため、日銀の利上げが後ズレするという見方から、不動産株も買われた。
銀行株は序盤に売られたが、麻生副総裁や鈴木幹事長の影響で、財政規律は保たれるという見方から戻した。
安川電機は通期利益予想の上方修正で急騰した。
一方、高市氏が原発推進派とみられているため、再生可能エネルギー関連のレノバは下落した。

業種別上昇率上位は電機、機械、不動産、精密、輸送用機器で、下落は空運と銀行。（W)