大引けの日経平均は257円安の4万5,045円、TOPIXは11ポイント安の3,147ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は649、下落銘柄数は917。出来高は30億3,750万株、売買代金は8兆7,515億円。
エヌビディアがインテルに出資で半導体関連が買われ、日経平均は朝方549円高の4万5,852円となった。
後場は日銀がETF(上場投資信託)を年間3,300億円程度(簿価)ずつ、Jリートも年間50億円程度ずつ売却すると発表し一時807円安の4万4,495円となったが、その後は下げ幅を縮めた。

モルガン・スタンレーMUFG証券では、日銀は9月10日現在でETFを37.186兆円、Jリートを0.655兆円保有しており、公表された売却ペースではETFを売却し終えるのに113年、Jリートを売却し終えるのに131年かかる計算になることから、市場への影響を最小限するような緩慢なペースでの売却と評価できると解説した。

インテル関連でレーザーテックは大幅高。
国産AI関連のさくらインターネットが大幅続伸。
川崎重工(7012)はシティグループ証券による投資判断引き上げで高い。来期予想PERは15倍と、IHIの18倍、三菱重工の34倍に比べて低く、パワースポーツ＆エンジン事業への関税影響や為替感応度の高さ、ガバナンス問題などの懸念は概ね株価に織り込み済みで、事業ポートフォリオ改革がさらに進む可能性を考慮した。
一方、ETFを通じて、日銀によるの保有比率が高いファーストリテイリングは売られた。

業種別下落率上位はその他製品、サービス、精密、小売、水産農林で、上昇率上位は銀行、卸売、証券、ノンバンク、電力ガス。（W）