大引けの日経平均は2,675円高の5万3,739円、TOPIXは173ポイント高の3,670ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,539、下落銘柄数は29。出来高は25億1,254万株、売買代金は7兆3,580億円。
イラン大統領が「保証あれば戦闘終結の意思ある」と発言し、トランプ大統領も「2～3週間以内に終了させる」と述べたため、東証は全面高となった。
SMBC日興証券では、米国がイランのエネルギー施設に大規模な攻撃を仕掛ければ、イランは米国の同盟国である湾岸諸国のエネルギー施設に対して攻撃する。
破壊されたエネルギー施設の復旧には年単位の時間を要する。
ホルムズ海峡の封鎖が解除されたところで、エネルギー供給能力が失われてしまったのでは、本末転倒となる。
こうしたことから、トランプ政権にとって、「イランの核兵器開発能力の破壊」という目標達成を宣言した上で戦争から手を引く、という選択肢が次善策として浮上している可能性があると推測した。

キオクシアHDや古河電工、アドバンテストが高い。
ホルムズ海峡の封鎖解除期待で原油輸入による産業活動の回復期待から、融資の焦げ付きリスクが後退するという見方で、三井住友(8316)などの銀行株も買われた。
ネクセラファーマは提携先を米イーライリリーが買収したことで上昇した。
一方、商船三井は経営計画で2027年3月期が減益見通しのため売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、機械、電機、証券で、下落業種はなし。（W)