大引けの日経平均は486円安の6万5,877円、TOPIXは16ポイント安の4,112ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は469、下落銘柄数は1,039。出来高は24億1,504万株、売買代金は8兆2,028億円。
日経平均は朝方6万7000円を回復したが、韓国株の下落を受けて値下がりとなった。
韓国株は「秋夕(チュソク)」の連休中に米国金利が上昇したため、連休明けに売りが出た。
その他、韓国のSKハイニックスは、米国子会社のソリダイムが早ければ2027年にも新規株式公開(IPO)を⁠実施する方向で検討していると報じられ、売られた。SKハイニックスの株主は将来得られる利益の一部を手放すことになるという見方が影響した。

日本では四半期の期初は機関投資家が益出しの売りの出すことが警戒され、日経平均は下げ幅を広げ、安値引けとなった。

ニデック(6594)は岸田会長の解任決議および1兆円規模の減損損失の計上方針の報道でストップ安となった。
第一三共は、マレーシアで病院経営を手がけるIHHヘルスケアの子会社が損害賠償を求めた訴訟で、一審では勝訴したが、控訴されたため売られた。
原告のIHHヘルスケア子会社はインドの医療関連企業を買収する際、第一三共が株式の公開買い付けを停止したことに対し、第一三共の妨害によって損害を被ったなどと主張している。
オリエンタルランドは、機関投資家や海外ファンドにとって、株主優待券が買いの動機にならないため、売られた。
一方、日本の金利上昇を受け、保険株と銀行株が上昇した。
荏原は、野村証券が半導体シリコンウエハの研磨装置であるCMP装置の中期的な売上成長余地は大きいと述べ、レーティングを新規に「Buy」と発表したことで買われた。

業種別下落率上位は医薬品、紙パルプ、鉱業、化学、電機で、上昇は保険、銀行、電力ガス、サービス。（W）