大引けの日経平均は509円安の3万7,961円。TOPIXは33ポイント安の2,663ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は226、下落銘柄数は1,388。出来高は17億7,851万株、売買代金は4兆5,024億円。
米国でジェファーソンFRB副議長は「インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だ」と述べ、パウエルFRB議長も物価上昇率が2％に戻る確信を得るには「予想以上に時間がかかりそうだ」と発言したため、米国長期金利が上昇し、円安ドル高が進んだ。
円安の加速は日本にとって輸入物価圧力を助長し、国民生活を圧迫することが警戒されている。
そうした事態に歯止めを掛けるために、日本政府は為替介入を実施したいだろうが、米国もインフレを抑制するためにドル高が望ましいと考えていそうなので、日本の為替介入に対する理解は得にくい。
そこで、日銀は次善の策として、次回の利上げを9月ではなく、6月～7月に前倒しするのではないかという見方もあり、日経平均は下落した。
さらに、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの第1四半期の受注がアナリスト予想を下回ったため、レーザーテック(6920)とアドバンテストが売られたことも投資家心理を悪化させ、日経平均の下げに拍車を掛けた。
電力株と石油関連も安い。
オリエンタルランドはジェフリーズ証券による目標株価の引き下げが響いた。
一方、国際通貨基金(IMF)が四半期に一度の経済見通しにおいて、コンテナ輸送費2.5倍のリスクシナリオも分析したため海運株が買われた。
レゾナックは業績上方修正で急騰した。

業種別下落率上位は電力ガス、石油、鉱業、紙パルプ、証券で、上昇は海運、その他製品。（W）