大引けの日経平均は28,405.52円の590.40円安、TOPIXは1,928.58ポイントの42.90ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は139、値下がり銘柄数は2,026。出来高は15億9,135万株、売買代金は3兆2,154億円。
日経平均は4日続落。
ドイツが4月初週の復活祭期間中に都市封鎖を厳格化することで欧州の景気回復の遅れが懸念された。
アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの臨床試験に対して、米国立アレルギー感染症研究所が「データが不完全だった可能性」と指摘したことや、イエレン米財務長官がインフラ投資を実施するには追加資金が必要で、法人税率の21％→28％への引き上げなどが選択肢との見方を示したことも警戒された。
東京株式市場は広範囲に下落し、ソフトバンクグループとファーストリテイリング、メガバンクと空運株、海運株の下げが目立った。
こうした中で、米インテルが半導体を製造するファウンドリー(受託生産)事業に乗り出す計画で、当初200億ドル(約2兆1,700億円)投じてアリゾナ州に2つの新工場を建設すると発表したため、東京エレクトロンやレーザーテック、露光装置のニコン(7731)など半導体製造装置は買われた。
いすゞは、トヨタと日野の3社で会見を開くと発表し先回り買いが入った。
船井電機はTOBが発表されストップ高となった。
業種別下落率上位は空運、鉱業、海運、鉄鋼、銀行で、上昇業種はなし。