大引けの日経平均は710円高の3万8,432円、TOPIXは42ポイント高の2,812ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,121、下落銘柄数は439。出来高は18億6,979万株、売買代金は4兆7,521億円。
米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて発動した関税について、大統領権限を逸脱したものとして、差し止める決定を下した。
米国にとって貿易赤字が大きい国や地域への相互関税と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由とした中国やメキシコ、カナダへの追加関税が差し止め命令の対象となる。
トランプ政権は上訴したが、米国のスタグフレーション懸念の後退期待で日本株は広範囲に上昇した。
自動車関税は差し止め対象外だが、ドル高円安となったことを受けて、自動車株も買われた。
SMBC日興証券では、連邦最高裁の構成は9人中、保守派が6人を占めていると指摘。
連邦最高裁の判決が出るまで、トランプ政権は今回の判決を無視する可能性も考えられるという。
ただし、今回の判決は、トランプ政権が現在進めている日本を含む諸外国との関税・貿易交渉を停滞させる要因となりそうだと解説した。
米エヌビディアの時間外取引上昇でフジクラやアドバンテストが高い。
その他、政府が下水道更新工事の報道で日ヒューム(5262)が急騰した。
半面、ベイカレントやパルグループ、FOOD＆LIFEは安い。

業種別上昇率上位は非鉄、輸送用機器、保険、サービス、電機で、下落は陸運、海運、紙パルプ。（W)