大引けの日経平均は961円安の5万2,885円、TOPIXは77ポイント安の3,552ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は220、下落銘柄数は1,355。出来高は22億5,060万株、売買代金は6兆3,893億円。
先週は各党が公約に消費税減税を掲げたため、財政悪化懸念から円安が進んだが、23日の植田日銀総裁の会見で追加利上げに慎重と受け止められるとさらに円売りが加速し、1ドル＝159円台まで円安が進行した。
しかし、その後は円高に向かった。日銀が銀行に対して為替レートの提示を求めるレートチェックを行ったという見方に続き、米国時間ではNY連銀が主要銀行に対してレートチェックを実施したと報じられた。
米国もレートチェックを行ったということがサプライズとなり、為替介入が日本単独ではなく、日米協調で実施する場合は効果が大きくなるという見方から、26日は一時1ドル＝153円台となった。
円高進行を受けて、日経平均も下げ幅を拡大した。
ドル建て資産が多いソフトバンクグループが売られ、トヨタを始めとした自動車株やルネサスエレクトロニクスや太陽誘電などの電機株を中心に広範囲に下落した。銀行と商社も安い。
一方、米国政府が為替介入に協力すると日本政府は借りを返すことに努めるという見方から、IHIや三井E＆Sなど防衛関連や造船関連の一角が物色された。電力インフラ関連の古河電工も高い。
日本の消費税の減税で購買行動が活発化すると中古品の売買取引も増えるという見方でメルカリ(4385)が上昇した。

業種別下落率上位は輸送用機器、銀行、卸売、電機、金属で、上昇は水産農林、鉱業、陸運。（W）