大引けの日経平均は106円安の3万8,363円、TOPIXは7ポイント安の2,632ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は702、下落銘柄数は899。出来高は16億1,113万株、売買代金は4兆4,390億円。
中国人民銀行が住宅ローン基準金利を0.25％下げたため、景気刺激策に期待して、日経平均は前場に一時271円高となった。
しかし、上海株の反応が芳しくなかったため、日経平均は下落に転じたが、終盤、下げ渋った場面もあった。
これは、BofA証券は2024年末の日経平均の予測値を3万8,500円から4万1,000円に引き上げたことや、ゴールドマン・サックスが米国の「マグニフィセント7(壮大な7銘柄)」になぞらえて、日本株の「セブン・サムライ」として、SCREEN、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロン、トヨタ、SUBARU、三菱商事を選定したことが好感された。
米国の「マグニフィセント7」はグーグル＝現アルフェベット、アップル、フェイブック＝現メタ・プラットフォームズ、アマゾン、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ。
しかし、21日の米エヌビディアの決算発表でAI関連の材料出尽くしになるという警戒感もあるため、終値は弱含んだ。
レーザーテックが売られ、銀行と損保、商社が反落。
一方、海運と三菱重工が買われ、SMCやファナック、オムロン(6645)といった設備投資関連が高い。
野村証券が「米中ディカップリング」恩恵銘柄の1つに挙げたセブン＆アイが上昇。
日東紡はモルガン・スタンレーMUFG証券が生成AI市場の拡大に伴うスペシャルガラスの需要拡大の加速に注目し、投資判断を引き上げたため急騰した。

業種別下落率上位は保険、紙パルプ、水産農林、証券、サービスで、上昇率上位は機械、海運、医薬品、鉄鋼、電力ガス。（W）