9時14分時点の日経平均は181円高の3万9,342円、TOPIXは15ポイント高の2,750ポイント。
前日の米国株は下落したが、中国共産党指導部が9日に、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したことを受けて、10日の日経平均は続伸の始まり。
中国はトランプ次期米政権の発足を来月に控え、米国との第2次貿易戦争に備える。
金融政策は「穏健な」金融政策から来年は「適度に緩和的」と変更した。
財政政策は従来の「積極的な」から「より積極的な」と表現を強めた。

これを受けて、安川電機(6506)や資生堂など中国関連が買われ、商社株も高い。

ソニーグループは9日にゲーム＆ネットワークサービス(G＆NS)分野のスモールミーティングを開催したことで買われた。
ユーザーエンゲージメントの指標が良好であることや、ゲームソフトの開発体制の見直しなどが紹介された。
野村証券では新体制での経営改革が着実に進捗しているとの印象を受けたとコメントした。
ディスコは東海東京インテリジェンス・ラボが新規に「Outperform」と発表した。ハイブリッドボンディングは、HBM、アドバンスドパッケージ、NANDなどで採用が期待され、事業機会が豊富と紹介した。

業種別上昇率上位は鉄鋼、卸売、輸送用機器、石油、鉱業で、下落率上位はその他製品、サービス、小売、水産農林、情報通信。（W）