9時6分時点の日経平均は651円高の3万4,232円、TOPIXは39ポイント高の2,506ポイント。
米税関・国境取締局が11日の遅い時間にスマートフォンや半導体製造装置などが相互関税から除外されると発表した。
だが、トランプ大統領は13日に、スマートフォンやコンピューターといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明した。
半導体部門に対する国家安全保障上の貿易調査を実施し、相互関税とは別の関税を課す方針。
ただ、14日の日経平均は反発の始まりで、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテック、TDK、太陽誘電などが買われた。
その他、武田薬品と中外製薬も上昇した。
スマートフォンに別関税が課されるにせよ、米国民の負担が大きいことを考慮して、相互関税からは外したとみられるため、今後の税負担も軽減されると期待された。
フジメディア(4676)は野村証券がレーティングを下げたため続落となった。

業種別上昇率上位はその他製品、医薬品、電機、非鉄、化学で、下落業種はなし。（W)